モバイルバッテリー・充電式電池はどこに捨てる？

電池・バッテリー

リチウムイオン電池は「発火するごみ」になり得る

モバイルバッテリーやスマートフォン、ノートパソコンなどに使われているリチウムイオン電池は、電解液に可燃性の有機溶剤を使用しているため、衝撃や圧迫を受けると内部で正極板と負極板が短絡し、急激な発熱の末に発火することがあります（出典：東京消防庁「誤ったごみの分別により火災が発生！」）。

東京消防庁によると、令和6年に発生したごみ収集車の火災33件のうち14件、ごみ処理施設の火災17件のうち7件が、いずれもリチウムイオン電池に関連する火災として最多の原因になっています（出典：同上）。可燃ごみ・不燃ごみに混ぜて出されたリチウムイオン電池が、収集車内で圧縮されたり処理施設の破砕機で衝撃を受けたりすることで、発火に至るケースが報告されています。

総務省消防庁も、リチウムイオン電池を発火源とする火災は年々増加傾向にあるとして注意を呼びかけています（出典：総務省消防庁「リチウムイオン電池総合対策ポータル」）。また消費者庁は、ワイヤレスイヤホンやスマートウォッチ、携帯用扇風機など「身に着ける、持ち歩く製品」について、2020〜2024年度の5年間で発煙・発熱・発火・破裂・爆発等の事故情報が162件寄せられ、うち136件（84.0%）がリチウムイオン電池に起因すると考えられると公表しています（出典：消費者庁「リチウムイオン電池使用製品による発火事故に注意しましょう」）。モバイルバッテリーも同じ種類の電池を内蔵しているため、他のごみと同じように扱うと同様のリスクが生じ得ます。

一般ごみに混ぜず、専用の回収ルートへ

こうしたリスクがあるため、モバイルバッテリーや充電式電池は、一般ごみ・不燃ごみに混ぜず、後述する専用の回収ルートに出すことが推奨されています。分解して電池を取り出そうとすると発煙・発火の危険があるため、製品はそのままの状態で持ち込みましょう（出典：東京消防庁「誤ったごみの分別により火災が発生！」、JBRC公式サイト「排出方法」）。

小型充電式電池のリサイクル制度と対象電池

小形二次電池（小型充電式電池）は、資源有効利用促進法により平成13年4月から、電池メーカーとこれを使用する機器メーカーに回収・リサイクルが義務付けられています。対象となるのは、ニカド電池・ニッケル水素電池・リチウムイオン電池・小形制御弁式鉛蓄電池の4種類です（出典：経済産業省「小形二次電池のリサイクル」）。

この仕組みを担っているのが、電池・電機メーカー各社が加盟する一般社団法人JBRCです。JBRCは2004年4月に活動を開始し、全国の「協力店」「協力自治体」「協力事業者」から小型充電式電池を回収して再資源化を進めています（出典：JBRC公式サイト「JBRCのご案内」）。

モバイルバッテリー本体の出し方

JBRCの案内では、携帯電話・スマートフォンへの充電を主な機能とするモバイルバッテリーは、電池を取り出さず本体ごと回収対象になるとされています（出典：JBRC公式サイト「排出方法」）。使用済みの充電式電池・モバイルバッテリーは、JBRC公式サイトの「協力店・協力自治体検索」で最寄りの回収場所を調べたうえで持ち込むのが確実です（出典：JBRC公式サイト「協力店・協力自治体検索」）。

経済産業省の案内でも、使用済みの充電式電池はリサイクル協力店に持ち込み、協力店はJBRCのホームページで検索できると案内されています（出典：経済産業省「小形二次電池のリサイクル」）。購入時などに登録電気製品販売店へ持ち込むと、下取りとして回収してもらえる場合もあります（出典：JBRC公式サイト「協力店・協力自治体検索」）。

自治体の回収ルールも必ず確認を

自治体によっては、拠点回収や有害ごみ・危険ごみとしての個別回収など、独自の回収窓口を設けている場合があります。回収の有無や出し方は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体のごみ・資源物の分別ルールを必ずご確認ください。

家電リサイクル法の対象品目について

なお、エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機の家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）対象4品目（出典：経済産業省「家電リサイクル法」）は、モバイルバッテリー・充電式電池とは異なる法制度・処分ルートが定められており、本サービスの案内対象には含まれません。処分方法は購入店・自治体、または経済産業省の公式情報をご確認ください。

まとめ

モバイルバッテリーや充電式電池には発火のリスクがあるため、一般ごみに混ぜず、JBRCの協力店・協力自治体や、お住まいの自治体が案内する専用の回収ルートに出すことが大切です。具体的な回収場所や出し方は、JBRC公式サイトの検索システムと、お住まいの自治体の公式情報をあわせてご確認ください。