小型家電リサイクル法と回収ボックスの探し方

小型家電

使わなくなった携帯電話やデジタルカメラ、小型のパソコン周辺機器。捨て方に迷ったことがある方は多いのではないでしょうか。今回は「小型家電リサイクル法」の基本と、回収ボックスを探す際に知っておきたいポイントをまとめました。

小型家電リサイクル法とは

正式名称は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」で、2013年（平成25年）4月1日に施行されました（出典：環境省）。使用済みの小型電子機器に含まれる金属などの資源を有効に活用し、廃棄物として適正に処理することを目的とした法律です。

対象となる品目は政令で28分類が定められており、携帯電話・スマートフォン、パソコン、デジタルカメラ、ゲーム機、電子レンジ、炊飯器、電気掃除機などが含まれます（出典：環境省 中部地方環境事務所）。

対象外の家電4品目にご注意ください

一方で、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は、小型家電リサイクル法ではなく従来の「家電リサイクル法」の対象です（出典：環境省 中部地方環境事務所）。すてどこでは、この家電4品目は取り扱っておりません。処分をご検討の際は、購入店や家電量販店への引き取り依頼など、家電リサイクル法に基づく手続きをご確認ください。

回収ボックスの探し方

小型家電の回収は、全国の市区町村が主体となって実施しているほか、大手家電量販店の店頭、国の認定を受けた再資源化事業者による回収など、いくつかのルートがあります。市区町村による回収では、庁舎や公共施設に設置された「ボックス回収」、公共施設内の一角で行う「ステーション回収」、地域のイベントに合わせた「イベント回収」といった方式が用いられています（出典：一般社団法人 小型家電リサイクル協会）。

ただし、回収ボックスの設置場所や回収できる品目、投入口に収まるサイズかどうかは自治体によって異なります。具体的な回収場所・回収品目は、お住まいの自治体のルールを必ずご確認ください。また、廃棄物の処分にあたって、無許可の回収業者を利用することは避けてください。

出す前に確認したいこと

バッテリーは取り外し・使い切りを

モバイルバッテリーやワイヤレスイヤホン、スマートフォンなどに内蔵されたリチウムイオン電池は、ごみ収集車や処理施設で押しつぶされると発火事故につながるおそれがあります。消費者庁は、他のごみに混ぜて捨てず、廃棄前になるべく電池を使い切ったうえでリサイクルルートを利用するよう呼びかけています（出典：消費者庁）。取り外し可能な電池は、自治体の分別ルールに従って別に出すようにしましょう。

パソコン・スマートフォンはデータ消去を

パソコンを手放す際は、ファイルの削除やフォーマットだけでは元のデータが復元されるおそれがあるため、専用のデータ消去ソフトウェアを利用するか、データ消去を専門とする業者に依頼することが推奨されています（出典：パソコン3R推進協会）。

総務省も、パソコンや記憶媒体を廃棄する際の対策として、データ消去ソフトによる上書き消去、ハードディスク等の物理的破壊、暗号化した上での鍵の廃棄といった方法を案内しています（出典：総務省）。スマートフォンや携帯電話についても、初期化だけでは元のデータが残る可能性があるため、機種ごとの正しい初期化手順を確認し、不安な場合はデータ消去を専門とする業者への依頼を検討しましょう。データ消去を業者に委託する場合は、実績やプライバシーポリシーを確認したうえで選ぶことが大切です。

まとめ

小型家電リサイクル法の対象品目は、政令で定められた28分類に該当するものです。家電4品目は対象外である点、実際の回収場所・回収方法は自治体ごとに異なる点にご注意のうえ、お住まいの自治体のルールをご確認ください。特にバッテリー内蔵製品とデータを含む機器については、発火事故防止とプライバシー保護の両面から、出す前のひと手間を忘れないようにしましょう。